「Weの市民革命」にも書いたように、トランプ時代になって消費を社会変革のツールとして使うムーブメントが、パンデミックのおかげでさらに加速した。不買運動(ボイコット)とバイコット(消費を通じた支援)、従業員アクティビズムといった多様な運動のレイヤーを通じて、社会を動かそうとするという手法は、時間はかかるけど、有効だ。企業はお金があるほうに動くからだ。
日本にも遅ればせながら、この動きが飛び火した感がある。ナイキをめぐる騒ぎや最近の会長のブログが引き金になったDHCへの不買運動、そこからのスープストックがDHCのビールの取り扱いをやめることを表明した流れを見て、その確信を強めている。「スープストックありがとう」という声も強く、差別にノーの表明をする企業をサポートすることは正しいのだが、正直なところを言うと、…
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